生体認証で決済とポイント付与

スマホもカードもいらない！　“顔パス”で電車に乗って買い物できる？ そんな暮らしがやって来る

みなさん、こんにちは。

ここ数年の「キャッシュレス」化の波は凄まじい勢いです。

東武鉄道と日立製作所は2023年8月29日のニュースリリースで、「生体認証で決済やポイント付与などができるキャッシュレスのシステムを開発する」ことを発表しました。

このシステムは指静脈認証と顔認証に対応しており、消費者は手ぶらで移動や買い物ができるようになるといいます。東武線沿線一帯の利便性を高めることで、新たな消費につなげることができるとしています。

2023年度中に東武グループ系列のスーパーマーケットに取り入れ、将来的には鉄道の改札機やバスへの導入も目指します。実現すれば、消費者はスマートフォンやクレジットカードなどを持たず、手ぶらで移動できて、買い物ができるようになるとのことです。

なぜ、デジタライゼーションが必要なのか？

今後の事業の進め方は、決済ガイドラインなどを共同で検討するジェーシービー（JCB）や、東武ストアでの導入に合わせて行うキャンペーン企画に参加する飲料メーカーなど、パートナー、導入店舗などに幅広く企業を募り、利用シーンやユースケースを拡充させながら、このプラットフォームが人々の生活を、より豊かにする社会インフラとなることを目指します。

さて、筆者が注目している理由ですが、物流業界の「2024年問題」に限らず、今後の労働力不足が深刻化するなか、コンビニエンスストアや街の小売店などでは「セルフレジ」の導入が伸びています。店舗の省人化・無人化への取り組みは加速しており、キャッシュレス関連のビジネスを含め、いまや注目のテーマの一つになっています。

しかし、「セルフレジ」では不都合なこともあります。具体的には、たとえば酒類の販売時、セルフレジでは年齢認証ができないことから、有人レジを置く必要があります。また、フィットネスクラブなどでは無人化することで会員証の貸し借りによる「なりすまし」が横行してしまうことが、無人化に踏み切れない理由とされています。

こうした収益機会の損失の改善が、今後のデジタライゼーションが必要な領域になっていくのだろうと考えています。

また、投資的な観点でいうと、省人化についてはDX（デジタルトランスフォーメーション）に関連する企業の業績は、引き続き堅調ではないかと考えています。

その中でSier（システムインテグレーター）やコンサルティングファームのようなソフト面の企業群もあれば、物流システムなどのコンサルティングや設計・保守などの「ダイフク」（大阪市、マテリアルハンドリングで世界一の企業）などのハード系の企業も、スコープに入るのではないかと認識しています。

国内の人口がピークを過ぎているなか、その課題を克服するビジネスは海外展開を含め、今後のカギになるのではないでしょうか。

では、また！

プロフィール

ペガゾ

大学で金融政策を専攻。株式投資についても、個人でファンダメンタルズ分析をメインに行っていた。現在は金融業界で働いており、個別株は投資できないものの、引き続き情報収集を行っている。

「日本でも、個人投資家がもっと増えればいい」と思っている。