【第5回】米国株投資も新NISAで！　いきなり米国株投資って大丈夫？

これまでは、米国の株式市場と株式取引について学んできましたので、いよいよ米国株式に投資してみましょう。

米国株投資を行うにあたって、ぜひ利用してみたいのが、「新NISA制度」です。

米国株投資に利用したい「成長投資枠」

NISA制度は、2024年1月から新しい制度に切り替わりました。新制度はこれまでの「一般NISA」と「つみたてNISA」が一本化され、代わりに「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つに分かれています。

年間投資枠は「つみたて投資枠」で40万円から120万円に、「成長投資枠」で120万円から240万円に拡大し、非課税保有期間はこれまでの「つみたてNISA」の20年間、「一般NISA」の5年間が、両方とも無期限になりました。

非課税の保有限度額も、これまでの「つみたてNISA」の800万円、「一般NISA」の600万円の合計1400万円から、1800万円（このうち成長投資枠は1200万円まで）に引き上げられました。「つみたて投資枠」は、「つみたてNISA」と同じで、対象商品は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に投資することができます。

そして、米国株投資へ利用したいのが、「成長投資枠」です。

「成長投資枠」は、「一般NISA」を引き継ぎ、上場株式や上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）を含む投資信託などのほか、米国株式への投資もできるからです。

そうは言っても、米国企業はよく知らないという時には、手始めに身の回りやふだんの生活で馴染みのある米国企業へ投資から始めてみるのもいいでしょう。私たちの生活の中では、多くの馴染みのある米国企業があります。

例えば、日本で「ハンバーガーといえばマクドナルド （MCD）」というほど、私たちの生活に根づいているマクドナルドも米国企業です。世界の100か国を超える国で4万店以上の店舗を展開していますが、2023年末で全体の約95％がフランチャイズ店舗として運営されています。2027年までに約1万店舗 を新規開店し、全店舗数を5万店にする計画を打ち出しています。

ハンバーガーを食べる時に飲みたくなるのがコカ・コーラ （KO）です。コカ・コーラは世界200か国で事業を展開しており、「ファンタ」、「スプライト」、「アクエリアス」など200以上のブランドのノンアルコール飲料を製造しています。2023年まで62年連続で増配を続けています。

日本人の生活に深くかかわる米国企業

近年、日本でも急速に店舗を拡大しているのが、コーヒーを中心とした飲料店を展開するスターバックス （SBUX）ですね。世界で約3万6000店舗を展開しており、直営店とライセンス店の比率はほぼ半々です。

スターバックスと同様に、近年、急速に店舗が増加しているのが、コストコ・ホールセール （COST）です。倉庫型の店舗で、会員制で運営されている大型スーパーは、幅広い商品を高品質・低価格で会員に提供しています。世界の総店舗数は約850店で、会員数は約１億2000万人となっています。

新型コロナウイルスのワクチンで一躍有名になったファイザー （PFE）も米国企業です。1941年にペニシリンの商用化に成し、その後も新薬開発により売上規模で世界トップクラスの医薬品メーカーに成長しました。コロナ禍の鎮静化 とともに、“ワクチン特需”が減少していることで、業績はコロナ禍前の水準に戻りつつありますが、抗がん剤の新薬開発などを進めています。

このように、私たちの生活には多くの米国企業がかかわっています。そして、その多くの米国企業が業績を伸ばしています。まずは、気になる米国企業の株式に投資してみるのも一つの方法でしょう。

プロフィール

鈴木透

経済ジャーナリスト / カブライブ！ 編集長

ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。「鷲尾香一」の執筆名で、マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材、執筆活動を続けている。

2023年９月から、カブライブ！編集長